2003-06-06 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 現在、留学生関係公益法人が行っております仕事のうち、補助金を受けて実施されております留学生の宿舎の設置運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、確実に実施されることが必要であるが、必ずしも国がみずから行う必要はなく、かつ、民間にゆだねた場合には、採算性等の理由により確実に実施されることが期待できないという事業の性格があるわけでございまして、こういう性格から、独立行政法人として
○遠藤政府参考人 現在、留学生関係公益法人が行っております仕事のうち、補助金を受けて実施されております留学生の宿舎の設置運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、確実に実施されることが必要であるが、必ずしも国がみずから行う必要はなく、かつ、民間にゆだねた場合には、採算性等の理由により確実に実施されることが期待できないという事業の性格があるわけでございまして、こういう性格から、独立行政法人として
この点につきまして最初にお答えさせていただきますと、独立行政法人の日本学生支援機構の設立に当たりましては、留学生関係公益法人から業務が移管されるということに伴いまして、当該公益法人の職員が日本学生支援機構に移行するとともに、独立行政法人には引き継がれない業務を承継します公益法人にも一部職員が移行するということになっているわけでございます。
○副大臣（河村建夫君） 山本委員御指摘のとおり、四公益法人の職員の合計が六百四十六人で、日本学生支援機構に移行される職員が四百五十名程度ということでありますから、約二百名の方々が日本学生支援機構には行けないと、こういうことになるわけでございまして、そういうことになりますので、委員御指摘のとおり、今後十分関係法人とも御相談をし、その御意向を踏まえながら、留学生関係公益法人において実施してきた事業の一部
新たな学生支援機構につきましては、このような観点から、日本育英会や留学生関係公益法人、国など現在は実施主体が複数に分かれている学生支援業務を、統一的な理念の下で、総合的かつ効果的、効率的に実施する機関として設置することが適切であるという結論に達しました。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、現在おります職員につきましては、関係法人とよく相談をしながら、留学生関係公益法人において実施していた事業の一部を承継する公益法人、これの雇用というものもございますし、大学等関係方面の雇用の働き掛けということもございますし、いろんな形で雇用の確保が図られるよう最善の努力をしてまいりたいと、こう思っております。